お客様の決算公告を年額僅かに14,700円でインターネットで代行公開するサービスを提供する決算Ｗｅｂはこちらです！
決算Ｗｅｂのトップページへ
| 本サイトは株式会社の決算公告を官報や日刊紙に掲載しなくてもインターネットで行えることを周知させ、そのための情報を提供すると共に、行政書士が年額14,700円という低価格で決算公告用HPを作成し、お客様に代わって代行公開するという画期的なサービスを提供しています。 官報ではありませんのご注意ください。 官報のお申し込みは 全国官報販売所です。 |
 |
今回は、最前線に向かうための準備として、そもそも官報の果たす社会的な役割について私の思うことを述べてみたいと思います。 まず官報の主な記載内容は １．法令の公布 ２．政府公報 ３．公告 が内容ですが、特に私たちに関係のあるのは公告についてだと思いますので「公告」を例にとって話そうと思います。 例えば、行方不明の人間がいたとします。でもその人がいつまでも見つかるまで「法律的に生きている」状態にすると、その方の家族は遺産相続等ができず、不安定な状態に置かれてしまいます。 このような場合、「法律的に死んだ」状態にすることで、残された遺族の生活を助ける意味でも遺産分割等を行うことができるように必要があります。 しかし、行方不明者だからといって、いきなり死んだことにすることはできません。まず、生きているどうか呼びかけなければなりません。呼びかけた結果、返答が無ければ取り敢えず、「法律的に死んだ」状態にすることができると法律は規定することにしました。 この呼びかけの最終的なものを「失踪宣告の公告」といいます。 でも何故、それを官報に掲載することになるのでしょうか？テレビやラジオで呼びかけるのではいけないのでしょうか？ 実はテレビやラジオには欠点があります。 見たいときに、見れないという欠点です。終わってしまった放送は再放送でもやらない限り見ることができません。録画するにしても、予め録画予約していなければ、再放送で見るしかありません。 しかし、官報のような紙媒体のメディアは違います。 取り寄せれば、いつでも内容を確認することができます。その情報伝達手段としての確実さが、官報の優れた点でした。 また、国が重要な情報を国民に向けて発するとき、どの媒体で呼びかけるかはっきりしていなければ、私たち国民は、どこを見ればその情報に触れることができるかわかりません。 そこで、国からの重要な情報を掲載する専門のメディアが必要になったのです。 それが官報です。 今でも一番確実な、国民に対する重要な情報を掲載するメディアとしての役割を果たしています。 |
しかし、確実な伝達手段である官報にも大きな欠点がありました。 それはその膨大な情報量と、紙面のページ数との兼ね合いです。 官報は、前述した日本全国の記載事項を掲載する都合上、膨大な量の情報が載っています。 その中から、読者にとって必要な情報を検索するのは大変な手間ですし、またその中に読者にとって必要な情報があるとも限りません。殆どが無関係な情報の羅列にしか見えないといえるでしょう。 従って、常に読み続けることは極めて困難といえます。 また、紙媒体であるため、読むためには購読等の手段で取り寄せなければならないのも官報の欠点といえます。 |
官報の限界は、次のような弊害を惹起しています。 企業が公告する際、官報に掲載する旨を記述した定款は殆ど100％といってよいでしょう。 企業の重要な公告（決算公告を含む）は官報に掲載されていました。その結果、利害関係者は企業情報を、探し出すことができず、また探し出すのが非常に面倒であること等の理由から、調査会社から有料で自分にとって利害関係のある会社の情報を得ていました。 本来、開示されるべき企業の情報が、官報の限界から逆に実質開示されてないのと同様の状況となり、財務情報等の企業情報は売買の対象になってしまったのです。 それは、まさしく官報の弊害といってよいでしょう。 |
| 最前線からの手紙 |
| 最前線からの報告１ |
| 最前線からの報告２ |
| 最前線からの提案 |
| インターネット版官報への葛藤 |
| 電子公告制度について（準備中） |
| 戻る（Ｗｅｂ決算公告最前線へ） |
| 決算Ｗｅｂのトップページへ (決算公告を「官報に掲載する方法」ではなく、「官報に掲載しない方法」を取り扱っているサイトです） |
|