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<平成16年2月15日>
実際、どの程度の経営者がこの制度について知っているのかについて探るべく、インターネットで開示されている情報に検索をかけました。
多分、普通の経営者は官報に載せなくても決算公告できるということを知らないので、ともかく官報に載せる方法を探そうと考えると思われます。そこで検索キーワードとして「官報」「決算公告」を選択するだろうと考えました。また、通常使う検索エンジンとしてMSNサーチが一般的じゃないだろうか?と判断しました。多くのウィンドウズパソコンの初期設定で使われる検索エンジンだからです。
【検索結果】
<「官報」の場合>
トップ表示から次のページも「官報に載せる方法」はあっても「官報に載せなくていい方法」が有ることを扱うHPがありませんでした。
<「決算公告」の場合>
トップ表示は全て大会社の決算公告のHPが表示され、肝心の「決算公告を官報で行わなくても済む方法」を扱うHPはありませんでした。
・・・全滅・・・
もしかして、誰も、このことについて専門的な知識を持ち合わせている人間がいないのか!?
それとも、「官報に載せなくても決算公告できるという情報」を検索エンジンで探し出すキーワード選択が間違っているのか?
いや、「官報」「決算公告」以外にキーワードがあると思えない。
うーむ・・・
やはり、情報が不足していると判断すべきだと思いました。
そして
これほど素晴らしい制度なのに、周知されないのはあまりにも問題があると思いました。この制度が根付けば、電子政府化構想が加速する筈なのですから。
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私は、パソコン通信歴を合わせると、インターネット歴14年選手です(出身はNiftyです)。当時からいつか自分にしかできないようなインターネットの発展への貢献をしてみたいと思っていました。
この制度を周知させるために活動するのは私の長年探していた「目的」なのかもしれないと直感しました。
そこで早速、具体的な検討に入りました。
まず、「自分に何ができるのか?」を把握することからスタートです。
1.中小企業の経営者は自ら決算公告用のサイトを運営できるか?
→NO.おそらく、未だ多くの経営者がインターネットができるかできないかのレベルだと考える。
2.民間のHP制作会社にHP作成を依頼したとして、決算公告専用HPを作成できるか?
→NO.法律・会計の知識の欠如から財務諸表の意味がわからない会社が作ることは難しいと思われる。
3.決算公告するからには取引先等が信用できる情報を提示するべきだが、HPの作成は法律・会計の知識があれば誰でも可能だと思うか?
→NO.現行法では可能だが、誰が作ったかわからない又は企業サイドで一方的に作成された決算公告では取引先等は不信感を抱くであろう。
以上の検討を、考え踏まえた場合、決算公告を行うのに必要な条件は、「社会的に信頼できる者」が「取締役の承認を得た決算書」の内容を「十分な法律・会計の知識を元」に「決算公告用のHPを作成」し、企業に代わって「決算公告サイトを運営する」のが望ましいだろうという結論に達しました。
次に行政書士という国家資格者である私が、その業務が可能か?という判定を行いました。
従来から私たちは、「建設業の許可」等の申請の際、企業の決算書の内容を基にして、所定の様式に変換して提出する業務を行ってきました。
これはもともと、私たちは「企業の決算書の内容と所定の用紙の内容とは相違ない」として民間・官公庁に提出する「事実証明」の権能を有しているからに他なりません。古くは「代書」と呼ばれる権能です。
また、決算書の内容を所定の様式に変換する作業は馴れたものです。
次に私は、日本のパソコン通信社会では、古参の一人で、HPの作成能力、サイトの運営能力ともに全ての要件を満たしています。
はっきり言って、この業務は私の能力適性に完全に一致していました。
もはやこの事業を行わない理由はありません。次に、私が企業に代わって自分のサイトで代行公開できるかという問題ですが、前述(Web決算公告最前線1の「株券不発行制度及び電子公告制度の導入に関する要綱中間試案の補足説明」)の中に代行公開を認める旨の記述がありました。
法律の裏付けもばっちりです。
では、出発といきましょうか!「本当の最前線」へ。
日本の電子政府化構想に貢献するために。
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当事務所は、お客様の個人情報の漏洩に細心の注意を払うため、お客様の記入するページには全てSSL(暗号化処置)を導入しております。 |
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<平成16年4月1日>
早速、このサイトの構築を開始した私でしたが、付加サービスを行おうと決めたときから一人では限界を感じ始めました。
そこで、以前から付き合いのあった餌取先生、佐藤先生、蔭山先生、藤井先生にお願いして、協力者になってもらうことにしました。
この事業計画に興味を持ってくださった諸先生方とこのサイトの立ち上げのため定期的に会議をしているとき、餌取先生から「電子署名」が使えるかな?との提案がありました。
「!!」
先ごろ、導入されたばかりの「行政書士用電子署名」を用いることができれば、確かに、決算公告の信憑性がより確保され利害関係者の信用を勝ち得ることになります。
そこで、私はその検証のために、本来平成16年5月1日スタートだったこの決算Webの事業計画を1カ月遅らせることに決定しました。企業の決算時期に間に合わせて戦場に赴く予定だったことを考えると手痛い遅れですが、この発案にはそれだけの価値があると判断したのです。
<平成16年5月26日>
私たちは、電子署名を用いた決算公告の信憑性を高めるためのビジネスモデルの考案をし、全員の連名で特許出願を果たしました。
尚、日本全国の行政書士の中で、電子署名を発行してもらった順番では私は64番目に当たります。
このサイトを見たとき、多分お客様たちは
「インターネットで士業の電子署名を確認できるなんて知らなかった」
とそう思われると思います。
なにせ、この試みは、多分私たちが最初なのですから。
少なくとも、私は、このサイト以外に少なくとも行政書士の電子署名をインターネット上で見たことなぞまったくありません。
私たちは、この手法を用いて、お客様の決算公告の信憑性を事実証明いたします。
これを用いた時点で、まさしく、この時
官報に代わる決算公告の方法である
「Web決算公告」の前人未到の最前線に到着したのだと宣言します。
私たちがこの分野のまごうことなき先駆者です。
そして宣誓します。
日本国政府の電子政府化構想の礎になるため、
決算Webは最先端の技術と国家資格者の権能の全てを使って企業の財務情報を官報に代わって公開し、社会貢献に尽くします。
私たち横浜発の行政書士のITベンチャーを
何卒ご声援願います。
官報について
(予告:次回は、そもそも官報にはどのような社会的役割があるのか?等について私見を述べたいと思います) |
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