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横浜・会社・設立

  平成14年4月1日から商法改正で株式会社の決算公告が、
  従来の官報による公告だけでなく、インターネット上でも行えるようになりました!
  つまり、官報に掲載する法的義務はありません。

  但し、決算公告を行わなかった場合、100万円以下の過料を課すという規定が設けられました。
    
more(根拠規定へ)

 官報に決算公告を掲載した場合、1回につき、最低59,126円(税込)必要です。

 決算Webは格安で御社の決算公告用ホームページを作成し、このサイトで代行公開いたします。
    
more(見本画面へ)

 更に、行政書士を表彰する電子署名を作成した決算公告ページに私たちが捺印することにより、御社の決算公告の信憑性を証明いたします(特許出願中)
    
more(電子署名サンプル画面へ。注:表示されるまで少し時間がかかります。)

 (重要)行政書士には守秘義務があり、職務上知り得た情報を漏らすと、法律で制裁されます。


 ・(重要)当事務所では、お客様の承諾なしに、無料又は有料でお客様の財務情報を検索できるシステムは導入いたしません。アドレスはお客様ごとに、手間を掛けて個別に発行していますので、基本的にお客様のアドレスを知らなければ財務情報にアクセスできません。(平成16年6月17日加筆修正)

 ・決算Webは御社と利害関係者との信頼の橋渡しをいたします。

 ・決算Webの運営は、民間の会社ではなく、4名の行政書士とそのパートナー国家資格者が運営していますので、社会的信頼性は抜群です。
     more(担当者の紹介)

 ・決算公告だけではなく、お客様に少しでもお役に立てるように、
  会計記帳、給与計算、社会保険手続、決算手続、税務申告全て、一括受注も行っています。 
     
more(詳しく知りたい方はClickして下さい)



行政書士 山田 行展
Copyright 2004 山田行展行政書士事務所