| 決算Ｗｅｂの特徴 |
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 ＜5年間で比較した場合：登録免許税を含んでこの価格！＞
断然安いはずです！ 尚、インターネットで決算公告を行った場合、継続して5年間行う必要がありますので、上記の価格比較は5年で行われています。 また、インターネットで決算公告をする際には、変更登記が必要なので、初年度に登録免許税3万円が必要となります。  通常、インターネットでプロバイダーと契約して、Ｗｅｂスペースを確保した場合、月額2,000円は必要だと思います。 つまり、年間維持費で24,000円(税抜)必要になります。 更に、決算公告用のホームページを自分で作成しなければなりません！ しかし、 決算Ｗebの年間維持費は僅かに14,700円（税込) しかかかりません。専用のホームページも当事務所で作成いたします！ また、法人でプロバイダーと契約するには「法人契約」が必要となり、個人契約と違って手続き上の手間や追加料金が発生する場合も有ります。 |
御社が自らプロバイダーのＷｅｂスペースで決算公告した場合、近い将来以下の問題が起こります。 １．プロバイダーのサービスが気に入らないので、より有利なプロバイダーに変更したいが、決算公告のアドレスが変わってしまうから、変更登記をまた申請しなければならないのでできない。 ２．プロバイダーやレンタルサーバーの引越しをするため契約会社にドメインを移転したいと申請したら、「御社のドメインは当社が御社に貸与しているので、ドメインは移転できません」といわれてしまったのでできない。 でも、決算Ｗｅｂなら、決算公告専用サイトなので、御社のインターネット環境に影響を及ぼしません。 自由にプロバイダーもレンタルサーバーも変更できるので安心感が違います。 |
決算公告は、御社の財務内容の透明性を、利害関係者に開示して、その信頼性を確保するために行われます。 単に、ＨＰが作成できるのでは意味がありません。 法律及び会計に知識が有ることは勿論、御社の決算書とインターネット上の決算公告が「相違ない」として、証明する権能を法律で付与された、行政書士のような国家資格者が作成するのが最も適切です。 民間のサイトで、どんな人間が作ったか分からない決算公告用のＨＰをみて、御社の利害関係者は信頼してくれるでしょうか? 決算Ｗｅｂは行政書士とパートナー国家資格者が運営しています。 社会的信頼性は抜群です！ 尚、余談ですが、建設業の許可等、官公庁に提出する財務諸表は、許可等を受けようとする会社の決算書を基に行政書士が作成しています。 |
（注：上記の画像は電子署名のイメージ画像で、電子署名ではありません。本物の電子署名は、当事務所では現在、ＰＤＦ形式でしか閲覧できないようにしています。）
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Ｗｅｂ決算公告には法律上の不備が当初から内在しています！ その不備とは、インターネット上に公開されている決算公告が決算書の内容と相違ないものかどうか検証できないという検証可能性が欠如されていることです。 具体的にいうと、今見た決算公告と後で見た決算公告、ひいてはさっき見た決算公告の内容が必ずしも同一であるという保証がまったく無いという点です。 ホームページの内容は瞬時にインターネット社会では変更が可能なのです。 このことに気づくと、Web決算公告の社会的信頼性は極めて低いといわざるを得ません。 しかし、決算Webはこの点を克服しました！ 決算公告に行政書士を表彰する電子署名を施すことにより改竄がされると「改竄されています」と証明できるのです！ 利害関係者に対して透明性のある財務情報を開示するため決算Webのご利用を心からお待ち申し上げています。 |